許認可・補助金申請等財務、知的資産活用、BCP策定等のサポートをいたします。
建設業許認可申請等
原則1500万円（税込）又は150㎡以上の建築工事、500万円以上の専門工事を請け負う場合には建設業許可を取得する必要があります。しかし元請業者から前記以下でも、建設業許可の取得を求められるケースもあり得ます。仕事が受注できないことは建設業者にとって経営上の大きな問題です。許可を受けた後も決算変更届、申請事項に変更が生じた場合の変更届、５年ごとに許可更新が必要になります。
補助金申請・BCP策定等
行政書士は，官公庁に提出する書類を代行して作成することのできる国家資格です。申請代行を日々行っているので、補助金等の申請を行う場合も適切なサービスをご提供できます。補助金によっては，行政書士が申請手続きしても、その支給対象にならないこともあります。しかし，ミスや要件不足によって発生する時間的ロスを押さえることができるなど依頼することには価値があるといえます。
法人設立・知的資産活用
行政書士は会社設立にあたり、その目的に沿った業務上必要となる許可・認可の書類作成・提出を代行する業務について申請手続支援ができます。例えば株式会社では定款作成とその認証手続きがあります。この定款は単に形式的準備でなく、組織の理念（創業者の思い）と一体した憲法となり骨格にもできます。自社の強み、特徴など「無形の強み」である知的資産を活かし伸ばして、成長するように長期的視野でご支援します。