補助金、交付金等の申請手続支援

1 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を策定して行う販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。

 

①<一般型>

小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度 

 対象者 小規模事業者

 受付期間締切日

  (当日消印有効)

 第3回申込 2021年 9月 8日(水)

 第4回申込 2021年11月10日(水)

 第5回申込 2022年 1月12日(水)

 第6回申込 2022年 3月 9日(水)

   
 補助上限額

上限額:50万円(+50万円:認定創業支援等 適用条件あり)

上限引上げの詳細は公募要領を確認

   
 補助率

 低感染リスク型ビジネス枠:3/

感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4(または1/2)を上限に支援。

 

【緊急事態宣言再発令による特別措置】

 緊急事態宣言の再発令によって2021年1~3月のいずれかの月の売上高が、対前年

又は対前々年の同月比で50%以上減少している場合は補助金総額に占める感染防止

対策費の上限を1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)へ引上げます。

 

審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。

   
  補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、

雑役務費、⑧借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(補助対象経費

総額の1/2が上限)、委託費、外注費

   

 第4回受付締切分からの

 主な変更点

1)地域未来牽引企業等加点の廃止
2)事業再開枠および特例事業者の上限引上げの廃止
3jGrantsによる電子申請等が加点要件として追加
 ※詳細は持続化補助金【一般型】新旧対照表をご確認ください。

②<低感染ビジネスリスク型>

小規模事業者等のポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援する制度

 対象者       

小規模事業者

    

 受付期間締切日

  (当日消印有効)

第3回申込日 2021年 9月 8日(水)

第4回申込日 2021年11月10日(水)
第5回申込日 2022年 1月12日(水)
第6回申込日 2022年 3月 9日(水)

   

 補助上限額

上限額:100万円

   

 補助率

【緊急事態宣言再発令による特別措置】

緊急事態宣言の再発令によって2021年1~3月のいずれかの月の売上高が、

対前年又は対前々年の同月比で50%以上減少している場合は補助金総額に占

める感染防止対策費の上限を1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50

万円)へ引上げます。

※審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。

   

 補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費(オンラインによる展示会等に

限る)、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、

備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費、感染防

止対策費

   

 申請方法

低感染リスク型ビジネス枠の申請は補助金申請システム(名称:Jグランツ)に

よる電子申請でのみ受け付

 小規模事業者持続化補助金応募の要点

 

1.補助金の目的を理解すること

2.補助対象者の要件に該当すること

3.補助対象事業の要件に該当すること

4.補助率等の確認

5.消費税等仕入控除税額について

6.応募件数のルール

7.審査の観点「基礎審査」、「加点審査」を理解する。

8.上記1.~7.をチェック表で確認する。

  

 事業計画書

 1.企業概要

 ①名称、所在地、開業年月日、代表者、生年月日、学歴、保有資格、主な職歴、主な事業内容

 ②動機、いきさつ、理念

 ③当所内の状況

 ④年間売上と粗利益の見通し:【売上表】

 

2.顧客ニーズの市場の動向

 ①市場の動向

  ⑴業界の受注(売上)推移と、その中で目的とする事業の需要の動向:【推移グラフ】

    ⑵目的とする事業の市場動向:【推移グラフ】

    ⑶当所が重点商圏とする地域の市場:【推移グラフ】

    ⑷商圏地域での同業他社の状況と商圏地域の市場:【統計表】

    ⑸当店の周辺の同業他社の状況:【グーグルマップで点在状況分析】

    ⑹顧客のニーズ::【目的とする事業の比較表】【目的とする事業に対する顧客の不安等の統計表】

    ⑺目的とする事業に関する業者選択方法:【注文者の年齢と注文方法】

 

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み:【SWOT分析】

 ①競合との違い

 

4.経営方針・目標と今後のプラン

 ①経営方針(経営理念を踏まえて)

 

 ②目標

  ⑴売上目標、利益目標、顧客数:【4~5年間の表】

  ⑵事業内容別の目標売上高と粗利額の概算票:【4~5年間の表】

 

 ③今後のプラン:ヒアリングより顧客数、組織体制、従業員数を具体的な数値で表現

  ⑴2年目の生涯顧客数の目標

  ⑵5年目に法人化への目標、従業員数

  ⑶当年度から5年目までに「なにを」「どのように」実現するかを表現:【ガントチャート】

 

5.事業承継計画

 ①事業承継の目標時期

 ②事業承継の内容(予定)

  ③事業承継先(予定) 


2 IT導入補助金

補助金:「IT導入補助金2021<通常枠 (AB類型) >」

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/39606

 

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。

 

 

325()より募集開始。中小企業・小規模事業者等が、あらかじめ事務局に登録された生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費の一部を補助します。

 

A類型とB類型では補助金の申請額が異なり、A類型は30万円以上150万円未満、B類型は150万円以上450万円以内。また、A類型の賃上げ目標は「加点項目」、B類型の賃上げ目標は「必須要件」。A類型の業務プロセス(★)1以上、B類型は4以上といった違いがあります。

 

申請期限は630()17時です。

 

★ソフトウェアの導入によって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程を指します。

 

 

補助金:「IT導入補助金2021<低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:CD類型)>」

 

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/39607

 

325()より募集開始。業務の非対面化に資するツール(非対面化ツール)の導入を前提に、感染リスクに繋がる業務上で対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等のIT導入を支援します。

 

C類型は「低感染リスク型ビジネス類型」、D類型は「テレワーク対応類型」。類型の判別を行う際は、特別枠:CD類型の公募要領内に「類型判別チャート」がありますので参照してください。申請期限は630() 17時です。

 

通常枠(A・B類型)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。



4 事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(経産省HP)

 

補助金の申請には、GビズIDプライムが必要です

 

補助対象事業者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

補助対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。

補助対象経費

事業計画の策定に際して認定経営革新等支援機関との相談の上、策定の必要があります。